市・区役所、保健所や精神保健福祉センター、児童相談所などでもうつ病の相談が可能です。また、各種教育機関や企業内の相談室などでも、専門の相談員を配置していることがあるので、専門の医療機関の受診前に訪れてみるのもいいでしょう。相談に訪れるのを躊躇してしまう時は、「いのちの電話」などの電話相談窓口を利用するのも１つの方法です。最近ではインターネット上で情報提供をしたり、相談にのってくれる家族会・患者会などの自助グループも多数存在しているので、賢く利用しましょう。

生活を支える制度
うつ病を含めた精神疾患には長期間の治療が必要な場合も多く、医療費による経済負担は大きな問題となってきます。そのため、患者や家族を支える制度として、医療費の自己負担を軽くしたり、税制上で優遇措置を受けられる制度などが存在します。申請法や申請基準、申請先の機関などは各制度によって異なるので、事前に確認して下さい。
●通院医療費公費負担制度
患者の医療費の一部を公費で負担し、通院を継続しやすくする制度です。一般的に医療費は全体の５％になります。
●精神障害者保健福祉手帳
長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある人を対象に交付される手帳。税制上の優遇措置や公共施設の利用料割引などがあります。
●傷病手当
健康保険に加入している本人が病気やけがのために働けなくなった場合、生活を保障するために支給される手当です。